公益社団法人 前橋市医師会

介護保険の上手な利用法

2000年01月01日掲載
大 竹 誼 長(前橋市医師会)監修

今年の4月から介護保険制度が導入されます。この準備段階として昨年10月1日から要介護認定の申請受け付けが始まりました。そこでこの制度の上手な利用方法を順を追って説明します。

①対象者 65歳以上で介護が必要なお年寄り(1号被保険者)と40歳以上65歳末満で特定疾病のために介護が必要な人(2号被保険者)です。

②要介護認定の申請 制度の利用を希望する人は、自分の介護の必要度を判定してもらうために要介護認定を申請しなければなりません。申請窓口は市の介護保険課で、申請者は本人か家族ですが、サービス事業者の代行も可能です。しかし、なるべく本人か家族が良いでしょう。なぜなら市職員から直接、制度の詳細や地域で利用できるさまざまな介護サービスを公平な立場で説明してもらえるからです。

③訪問調査 申請が受け付けられると調査員が家庭訪問し、その人の日常生活動作や心身の状況など調査します。調査員は市職員か市が委託したサービス事業者の介護支援専門員ですが、公務員として守秘義務が課せられているので安心してありのままの状況をみてもらうことが大切です。調査結果が要介護度に反映され、受けられるサービスの種類や量が決まるので正確な調査が望まれるのです。

④要介護認定 訪問調査結果と主治医が医学的に見た身体状況(主治医意見書)を基に介護認定審査会で要介護度(自立から要介護度5までの7段階)が審査判定され、市が認定し、本人に通知します。認定された要介護度によりサービスの種類・量の大枠が決まります。

⑤介護サービスの利用 ここで利用者本人はどのサービスをどの程度受けるか計画を立てますが、これは専門家であるサービス事業者の介護支援専門員に依頼できます。支援専門員は利用者の立場に立って適切な計画を立て、責任を持ってサービスの実施を見守ってくれますから何でも相談すると良いでしょう。サービス事業者については市の窓口で説明してくれます。この制度は介護サービスを受ける上であくまでも利用者本人の希望が尊重され、自由選択が基本になっています。制度をよく理解し、積極的に上手に利用してください。